そもそも、政府が増税する理由は？

日中関係の悪化や北朝鮮問題などを抱える日本。
政府では以前から集団的自衛権の話など、
国を守るための「国防」の強化を進めています。

世界中に衝撃を与えた2022年のロシア・ウクライナ戦争を受けて、
政府では国防の強化を進めるためには防衛費の増額が
必要だと考えたのです。

その防衛費の増額のためにはこれまでの税収では
不足すると政府は考え、税金を増やす「増税」を
行おうとしているのです。

なぜ、増税を食い止める必要があるのか

もちろん、日本の国防の強化と防衛費の増額に関しては
なにも反論の余地などありません。

ですが、コロナ禍下での不況とウクライナ戦争による物価高騰で
日本経済は悪化の一途をたどり、
国民の生活は苦しくなる一方です。

日本ではコロナ禍に入るずっと前から経済は冷え込んでおり、
収入が上がらないのに増税や急激な物価高騰などのせいで
自由に使えるお金は、どんどん減っていっています。

このまままた増税してしまうと、
国民の生活はさらに苦しくなり、
自由に使えるお金が少なくなることで日本経済はさらに冷え込み、
国際競争力の著しい低下に繋がります。

もし公約通り国防が強くなったとしても、
その他の分野でレベルが大きく落ちてしまうため、
日本はボロボロになってしまうのです。

現状のままで増税しても
国防強化にはつながらない

そもそもの話、防衛費を増やすと言ったって、
80年近くの終戦以来、軍隊のノウハウを持ち合わせていない日本で
国防の強化をするのは無理のある話です。

現状の自衛隊員は、活動に必要な道具は自弁で購入せねばなりません。
今の自衛隊員すらもまともに守れないのに、
政府に国を守るという資格など無いと思います。

まだ日米関係をより強固なものにして、
自衛隊と米軍の連携を強化させていくほうが
スマートだと考えます。
（※あくまでサイト制作者の見解です）

増税するにしても、今ではない
その前に改革だ！

国を豊かなものにしていくためには、
いずれは増税は必要でしょう。

欧米で消費税率が30％近くと高い北欧諸国では
税金が高い分、福祉も充実していて
国民からの大きな不満は出ていません。

ではなぜ、日本では消費税率10％の増税ですら揉めてしまったのか？

それは、日本の消費税が、
食品・日用品を含むほぼすべての品で課せられてしまうこと、
増えた税収の使い道が不透明であること、
の2つが大きな原因です。

もし衣食住に関わるものが消費税の対象から外され、
政治家・政府・自治体のお金の使い道が
ちゃんと好評されるようになれば、
増税に納得の行く国民も増えてくるはずです。

それに加えて、ブラック企業の排除、非正規雇用の縮小、
国内企業の海外拠点移行の抑制など、
政府と財界が力を合わせて
国民の収入が増えるための行動も必須です。

増税の前に、改革せなばならないシステムが
日本にはたくさんあるのです。

問題は消費税だけじゃない！

実は、政府が増税しようとしているのは消費税だけではありません。

今回の増税では「法人税」をまず上げる方向で既に決まっています。

一見、法人税は個人には関係ないように感じますが、
法人税によって減らされた利益を補うために
従業員の給料を落としたり、リストラを実行したり、
商品の値上げを行う企業も出てくるはずです。

だから、法人税増税だけでもすべての国民が
ダメージを負うことになります。
今は法人税だから、と言って油断をしていてはダメなのです！